2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
聖火リレーライブストリーミングを主管するのは東京オリパラ実施本部で間違いないですか。
聖火リレーライブストリーミングを主管するのは東京オリパラ実施本部で間違いないですか。
聖火リレー中継において東京五輪開催の機運を高めるための具体的な対応についてこの実施本部でも議論されていて、その中でオリンピック反対の音声が入らないようなことも検討されていたのではないでしょうか。どうですか。
聖火リレーのライブストリーミング特設サイトですけれども、ＮＨＫの二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部が主管しております。
ＮＨＫでは、大会延期の決定前から継続して内部に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部というのを設けていまして、これが中心となって競技中継ですとか関連する番組などの準備を進めてきました。
総務省においては、生活支援臨時給付金を実施するために、四月の七日に、関係省庁の人的協力を得まして、生活支援の臨時給付金の実施本部というのを設置いたしました。私もこの実施本部の皆様にもいろいろお話をしましたが、この目的は、もう迅速に、とにかく迅速に、できるだけ早く給付を実施するところにあるということを皆さんそれぞれわきまえておられます。
ですから、今後、まだ、新しい実施本部も発足させるということでありましたから、大会組織委員会と、この一年後、七月の二十三日でしたかね、ちょっと日にちがあれですけれども、七月の開催に向けて、また遜色のないしっかりとした、復興五輪という、そういう意義も踏まえた上の対応を農林水産省としては考えていきたいと考えております。
○参考人（木田幸紀君） 東京オリンピック・パラリンピックに向けては、放送サービスの全体計画策定や体制整備を進めるため、ＮＨＫ内に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部を設置し、放送技術、管理の各職場から集まった専従者が放送サービスの内容やそれを支える技術やロジの対応など、多方面にわたる準備を進めています。 実施本部の現在の専従者は四十九人です。
体制としましては、ＮＨＫの中に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部を設置し、放送・サービスの全体計画策定や体制整備を行っております。放送、技術、管理の各職場から集まった専従者が、放送・サービスの内容や、それを支える技術、ロジの対応など、多方面にわたる準備を進めています。 さらに、大会本番に向けては、地域放送局や関連団体など、ＮＨＫグループ一体となった体制をとります。
総務省におきましては、来年の国勢調査の成功に向けまして、全部局を挙げて取り組むために、先月、十月一日に高市総務大臣を本部長とする令和二年国勢調査実施本部を設置いたしました。また、地方公共団体に対する事務の説明や事前の広報を含めた準備を着実に進めているところであります。
総務省では、先月、私を本部長とする令和二年国勢調査実施本部を発足させて、全部局を挙げて調査の成功に向けた取組を進めることとしております。 具体的には、便利で安価なインターネット回答の積極的推進、外国人や御高齢の方、障害をお持ちの方を含めて誰もが答えやすいバリアフリーの調査、企業や団体の活動、サポートとのコラボレーションに重点的に取り組んでまいります。
お尋ねの額賀福志郎元防衛庁長官でございますが、平成五年から七年にかけまして、当時の防衛省調達実施本部が、日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社、ニコー電子株式会社の四社に対して特別調査を行った結果、いずれも工数の水増しなどを行いまして、防衛庁から多額の過払いを受けていた事実が判明し、過払い額を返還させました。
我が党の二〇二〇年オリパラ東京大会実施本部、スポーツ調査会、農林水産戦略調査会、農林部会、林政小委員会合同で、遠藤利明五輪担当大臣、馳浩文科大臣、森山裕農林水産大臣及びスポーツ振興センター大東和美理事長に、新国立競技場の木材利用促進について申入れをされました。お手元の資料に添付をさせていただいております資料七でございます。
現在、省内に設けております実施本部におきまして、その具体的な内容について検討を進めていくことにしているところであります。 委員御指摘のとおり、寄附金、こういう交通サービスの整備に有効に活用されますように、寄附金を一元的に管理し、公正、客観的な判断の下で効率的に配分する仕組みについて、今後具体化を進めてまいりたいと思います。
その前には、九八年のいわゆる防衛庁調達実施本部背任事件、さらには、防衛施設庁での重大な談合事件が発生をいたしました。 まさにこれは一貫した改革の課題だと思いますが、ところが、一三年の報告書の中の「改革の基本的考え方と方向性」には、こういう調達に係る不祥事の対策が盛り込まれておりませんが、一体なぜでしょうか。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省におきましては、平成十年の調達実施本部における背任事件、また平成十八年の談合事件のような不祥事が起きております。この防衛装備庁の設置に当たりましては、こうした事案の教訓、反省を真摯に受け止めた上で、不祥事が起きないような制度設計を行うことといたしております。
○政府参考人（吉田正一君） ただいま先生から御指摘ありました点でございますが、平成十年に発生いたしました調達実施本部における背任事案などの教訓、反省も真摯に受け止めた上で防衛装備庁を設置する予定でございますが、平成十三年に調達実施本部を廃止した際、調達実施本部で同一の副本部長が原価計算部門と契約部門双方を担当しておりましたが、これを組織的に分離し、原価計算部門を内部部局に、契約部門を契約本部にというような
○田端政府参考人 今後、実施本部の中で詳細を決めていく段取りにしておりますが、広く国民から公募で募集をするということ、それを選定していただく方には、やはりこういうデザインの専門家、あるいは知見のある方などが選定委員会などに入っていただく、こういうような段取りが最もふさわしいのではないかと考えているところでございます。
○田端政府参考人 いずれにしましても、中身につきましては今後実施本部において検討するということになりますが、先生の御指摘の点など、多くの方々の御意見を拝聴しながら決定をしていくことといたしたいと思っております。
具体的な実施方策は、省内の副大臣をヘッドにします実施本部において検討を行っているところでございます。 ナンバープレートのデザインにつきましては、例えば、オリンピック開催に向けまして国民的機運の醸成を図る観点から、広く国民からアイデアを募集する公募方式により選定する必要があると考えているところであります。
それには歴史がありまして、防衛庁装備品の調達をめぐっては、九八年に旧防衛庁調達実施本部の背任事件がありました。二〇〇六年には旧防衛施設庁で官製談合事件がありました。その後も、元事務次官の収賄事件であるとか、あるいは装備関連企業による過大請求事案もございました。
まず、具体的には、第一に、調達実施本部事案、これを受けまして、一つの部局に権限が集中しないようにする相互牽制作用が働く組織体制の整備、そして、防衛調達審議会を設置して、部外有識者を活用した第三者による監視体制を確立いたします。
かつての調達実施本部事件の後、防衛調達審議会というものが設置されました。ここで、約何万件にも及ぶ防衛調達のうち、事務的にお聞きしたところですと、年間百件程度、個別に抽出してサンプル調査をして、その調達が適正であったのかどうかを議論しているようです、外部の目を入れて。これ自体は件数は極めて限られています。私は、もっとふやせればその方がいいと思う。が、取り組み自体はいいことですよ。
まず、みずから振り返っていただきたい防衛調達に関する不祥事、大きなもので、では私の方から申し上げますが、平成十年の調達実施本部の水増し請求、そして、それに関連をした天下りの問題。当時、額賀防衛庁長官は、この件で参議院で問責決議を受け、辞任をした。そのときには与党の一部からも賛成に回った政党が見られるということも含めて、大変大きな政治的な事件でございました。
あと、再発防止また公平性につきましては、各事案が発生しましたので、その都度に改善策、対策を講じておりまして、御指摘の調達実施本部の事案を受けて、相互牽制をできるような組織体制、外部からのチェックの調達審議会の設置、また、防衛施設庁の談合事案を受けまして、閉鎖的な人事管理制度の見直し、また、監査監察の体制ということで防衛監察本部を設置いたしました。
給与制度につきましては、人事院の創立前におきましては、使用者としての立場から当時大蔵省給与局が実質的に事務を担っておりました給与実施本部の所掌とされておりましたが、人事院の設立後は、級別定数を含め給与制度全般について労働基本権制約の代償機能を担う第三者機関である人事院が所掌すると、そういう経緯でございます。
ただいま、自由民主党の二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の実施本部長を拝命しておりまして、昨年は、招致本部長として世界を回らせていただきました。 先週、ソチ・オリンピックの開会式にも出張させていただきました。そのときにＩＯＣの関係者から、非常に、期待とともに、約束はちゃんとやってくれるんだろうな、こういうふうな声をかけられました。 そこで、まず、麻生大臣に質問させていただきます。
国民新党は、各党・政府震災対策合同会議の発展形として復興実施本部を閣外に設置し、震災以外の政策的な争点には影響されない体制をつくろうと亀井静香党首自ら各党に協力を呼びかけましたが、残念ながら十分な理解を得られませんでした。
総理、あなたは復興実施本部というのを立ち上げるということで、四月の末ごろですね、そして亀井静香氏に、この本部長代理というんですか、これを依頼されたと聞いているんですけれども、これが結局二週間足らずで実現しなかったと、幻の復興実施本部とも思われるんですけれども、これは、一方で復興対策本部、全閣僚の、あった中にこういうのをつくろうというのは、これは総理が一人で思い付いて亀井さんに、あるいは亀井さんからの
今、復興実施本部、亀井先生の名前を出されました。私は、先ほども申し上げましたが、総理になって間もなくの参議院選挙で大きく民主党が私の責任で敗れ、そして与野党の中でのいわゆるねじれ、参議院における過半数を割ったわけであります。
しかも、菅総理が、今や雲散霧消した復興実施本部と呼ばれる、権限のよくわからない、思いつきで出てきたような組織の実現にうつつを抜かしている間に、被災現場では省庁縦割りの復旧作業だけが進行し、今さら復興支援の新組織など立ち上げたところで、単なる現状の追認にしかならないというていたらくではないですか。この致命的なおくれのツケはすべて被災者に回ってしまう事実を総理は考えたことがあるのでしょうか。